menaoマーケット主催の投資家説明会に参加してきましたのでご報告
本日、maneoマーケット主催の投資家説明会に参加してきましたので、その内容を報告したいと思います。
不祥事に対する説明会とあって、なかなかピリピリとした空気でした。
皆、大小あるものの怒っているのは伝わってきました(あたりまえですが)
さて本日のアジェンダは大きく二つ、
- 瀧本社長からの顛末報告(20分)
- Q&A(60分)
- Q.今後の返済計画の見通し、JCサービスの経営状態、各ファンドの進行状況、繋ぎ資金、いわゆるリファイナンスが必要な場合などマネオマーケットとしてどう考えているか。
- Q.現時点で売却できているものとできていないものを教えてほしい。
- Q.使途不明金2億5000万の5000万は細野氏に渡ったが、それ以外はどこに回ったのか教えてほしい。また、その2億5000万の原資はどの案件からだったのか教えてほしい。
- Q.免責事項について虚偽による契約の場合取り消すことができるため、虚偽のあった案件については契約解除できるのではないか。
- Q.2018年7月11日の償還及び分配金に関して、返済原資の確認を要するまで留保、法務局へ供託とありましたが、いつまで留保するのでしょうか。
- Q.2018年8月11日移行の償還および分配金に関しては、どのような扱いになっているのでしょうか。
- Q.すべての原資の確認をするまでに、どのくらいの期間を要するか。
- Q.グリーンインフラレンディング社ならびにJCサービス社は、今後資金を返済できる見通しがあるのか。
- Q.見通しがある場合、どのような方法や手段か。
- Q.グリーンインフラレンディングのファンド募集が止まっていることにより、リファイナンス等が出来ず、貸付先の経営が悪化し、元本が戻らなくなることが心配。ファンドの募集再開は行われないのか。
- Q.maneoマーケット社が今回の問題を把握したのはいつか。
- Q.目的外使用した場合すぐに返済すべきだがどういう事項になっているか。
- Q.お知らせを見ているとmaneoマーケット、グリーンインフラレンディング、JCサービスの連携が取れていないように見える。まず話し合ってからお知らせなど掲載してほしい。
- Q.今回の説明会で当事者のグリーンインフラレンディング社がいないのはなぜか。
- Q.関東財務局からの認定事項の中にマネオマーケットが虚偽の募集を行ったとあるが責任はあると思うか?
- Q.7月の償還分と支払いを遅延損害金も含めて返済する予定か?
- Q.maneoでも太陽光に関するファンドの募集を行っていたが、JCサービスと関係があるか?
- Q.今回の件で期日損失となっている額の合計金額とユーザ数は?
- Q.6/4より前になぜ検知できなかったのか?
- Q.今後の償還のタイミングはどうするのか?(カレンダー通りかもしくは返済され次第随時か?)
- Q.甲社やグリーンインフラレンディングなどと連絡は取りあっているのか
- Q.JCサービスが環境庁にから補助金の返還を求められたが資金繰りが大丈夫か
- Q.maneoマーケットとしてJCサービスに対し資金面、営業面、売却面でサポートをする予定があるか
- Q.開発途中のものを前倒しで売却すると価値が低くなり、元本分は確保できないのではないか?完成させてから売却したほうがよいのではないか?
- Q.JCサービスの資金繰りが分からないなど他人事のように言っているが、今回金融庁から業務改善命令を受けたのはmaneoマーケット社でありmaneoマーケットにも責任はある。もし元本が戻ってこなかった場合、保証してもらえるか?最悪の場合のスタンスを示してほしい。
- Q.みんなのクレジットのようにJCサービスがショートした場合に債権を譲渡される可能性はあるか。また債権譲渡の決定権は誰にあるか。
- Q.本件についてmaneoマーケットの株主の意見は?
- Q.業務改善命令について8/13までに当局に報告するとあるが、それまでに投資家への説明はあるか?
です。
なお、前提として本文中で出てくる下記単語は適宜読み替えてください。
組合員→投資家のこと
営業社→グリーンインフラレンディングのこと
関係会社→営業社と甲社の間に入る貸金業者のこと
甲社→貸付先の企業のこと
お金の流れとしては、
組合員→営業社→関係会社→甲社
の順に流れていてきます。
maneoマーケットは営業者における分別管理の確認などを実施していました。
瀧本社長からの顛末報告(20分)
まず冒頭20分でmaneoマーケットの瀧本社長からこれまでの今回の事件の経緯の報告がありました。
とはいえ基本的には、下記ですでに公開されているお知らせ等を紙で印刷し、読み上げていくといった感じです。
「グリーンインフラレンディング」における償還及び分配の実施留保のお知らせ(続報2)
maneoマーケット株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局
ファンド資金の返済について-株式会社グリーンインフラレンディング
目新しい情報としては下記でしょうか。
・説明会は後2回(2回だったと思う・・・)実施する予定。直近では来週。なお、本日の説明会と内容は同様とのこと(追記:次回は7/25、その次が7/26のようです)
・7月11日に分配予定だった元金及び利息についてはグリーンインフラレンディング社に到達していることは確認済。しかし、この返済原資が他のファンドからの流用などがないことを確認する必要があり、maneoマーケットとグリーンインフラレンディング社との協議の上、当面の間償還・分配について留保の扱いとする必要があると判断した。
・甲社からは返済計画・経営状況に関するの資料を取りまとめていると聞いている。また事業については前倒しでの売却を試みようとしていると聞いているが詳細は不明。
Q&A(60分)
こっちが本題かな(笑)
Q.今後の返済計画の見通し、JCサービスの経営状態、各ファンドの進行状況、繋ぎ資金、いわゆるリファイナンスが必要な場合などマネオマーケットとしてどう考えているか。
A.質問の内容についてグリーンインフラレンディング社及び甲社に対して確認中。
甲社からは返済計画・経営状況に関するの資料を取りまとめていると聞いている。
また事業については前倒しでの売却を試みようとしていると聞いているが詳細は不明。
繋ぎ資金はmaneoマーケットとしては協力できない状況。
Q.現時点で売却できているものとできていないものを教えてほしい。
A.バイオマスと太陽光の事業について前倒しで売却することを検討中と聞いているが詳細は不明。
Q.使途不明金2億5000万の5000万は細野氏に渡ったが、それ以外はどこに回ったのか教えてほしい。また、その2億5000万の原資はどの案件からだったのか教えてほしい。
A.原資は自己資金と説明を受けているが確認中。
Q.免責事項について虚偽による契約の場合取り消すことができるため、虚偽のあった案件については契約解除できるのではないか。
A.営業社の投資家の皆様に対する責任の免除に関する条項であり解除に関する条項ではない。
Q.2018年7月11日の償還及び分配金に関して、返済原資の確認を要するまで留保、法務局へ供託とありましたが、いつまで留保するのでしょうか。
A.返済原資が他のファンドからの流用などがないことを確認する必要があり、確認が終わるまで、償還・分配は留保せざるを得ないと考えている。
Q.2018年8月11日移行の償還および分配金に関しては、どのような扱いになっているのでしょうか。
A.8月分配分についても7月と同様で分配しても問題と判断できるまで留保の予定。
Q.すべての原資の確認をするまでに、どのくらいの期間を要するか。
A.不明。
Q.グリーンインフラレンディング社ならびにJCサービス社は、今後資金を返済できる見通しがあるのか。
A.甲社からは返済計画・経営状況に関するの資料を取りまとめていると聞いている。また事業については前倒しでの売却を試みようとしていると聞いているが詳細は不明。
Q.見通しがある場合、どのような方法や手段か。
A.バイオマスと太陽光の事業について前倒しで売却することを検討中と聞いているが詳細は確認中。
Q.グリーンインフラレンディングのファンド募集が止まっていることにより、リファイナンス等が出来ず、貸付先の経営が悪化し、元本が戻らなくなることが心配。ファンドの募集再開は行われないのか。
A.ファンドの再開は現在のところ予定はない。
Q.maneoマーケット社が今回の問題を把握したのはいつか。
A.目的外使用の問題を認識し6月4日に直ちにファンドの問題を停止した。
Q.目的外使用した場合すぐに返済すべきだがどういう事項になっているか。
A.目的外利用を検知したのが6/4の直前くらい。6/4、6/6に甲社向け融資となっていたものはお金は集めたものの甲社には渡していないため、こちら側にお金は残っている。そのため、この分は返済可能。そしてそれ以降は募集をしていない。目的外利用を検知してからは新規の募集は停止した。また、甲社側でも開発途中の事業を売却するように努力していると聞いている。
またすぐに返済させる事項はない。あったとしても実際に債権を持っているのは関係会社のため、それが投資家の資産を守ることに有効かは関係会社に判断していただいている。
Q.お知らせを見ているとmaneoマーケット、グリーンインフラレンディング、JCサービスの連携が取れていないように見える。まず話し合ってからお知らせなど掲載してほしい。
A.ごもっともな意見だが、各社に「立場」というものがあり、このような形となってしまっている。投資家に対して返済できるように連携は実施している。
Q.今回の説明会で当事者のグリーンインフラレンディング社がいないのはなぜか。
A.グリーンインフラレンディング社や関係会社に今回の投資家説明会への参加の打診はしたが、断られた。今後の説明会についても同様になる見込み。
Q.関東財務局からの認定事項の中にマネオマーケットが虚偽の募集を行ったとあるが責任はあると思うか?
A.「虚偽」と言われるのは何とかならないかと思い、検査の人にも言ったが、法令上そのような言葉しかないため「虚偽」という扱いになった。なおmaneoマーケットの義務としては法令上定められている「営業者における分別管理の確認などを実施」であると認識していた。今回金融庁から指摘された「甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理体制の構築が必要」という部分は認識がなかった。「どこまでやればいいか」が不明瞭であったことが原因と考えている。
Q.7月の償還分と支払いを遅延損害金も含めて返済する予定か?
A.まだわからない。まずは全額の償還があってからの話で現時点では未定。
Q.maneoでも太陽光に関するファンドの募集を行っていたが、JCサービスと関係があるか?
A.関係ない。
Q.今回の件で期日損失となっている額の合計金額とユーザ数は?
A.総額127億円程度(7月返済分を除く)。ユーザ数は5000人を超えるくらい。法人個人で言えばほとんどが個人で、法人は60程度。
Q.6/4より前になぜ検知できなかったのか?
A.現地も確認し事業実態があることは確認していた。しかし、Aプロジェクトの資金として集めたお金が、AプロジェクトだけでなくBやCプロジェクトで使用されていることはわからなかった。グリーンインフラレンディング側はこの「Aプロジェクトの資金として集めたお金が、AプロジェクトだけでなくBやCプロジェクトで使用」は問題ないという認識だったよう。これがグリーンインフラレンディング側の主張する「開発資金」の認識祖語だと考えている。なので少なくとも6/4以前に事業実態がないとは思っておらず、怪しいとは思えなかった。
Q.今後の償還のタイミングはどうするのか?(カレンダー通りかもしくは返済され次第随時か?)
A.まず甲社からは「7月末の返済分は大丈夫です」と言われている。またバイオマスや太陽光の事業を前倒しで売却を進めており、引き合いもあると言われている。いつになるか、いくらになるかはわからないが私の希望ではそう遠くない時期に償還できれば良いと考えている。また、プロジェクトによっては資金の流れがシンプルなものもあり、これらは資金の確認が行いやすいため、確認できれば償還も比較的早めに償還できる可能性がある。
Q.甲社やグリーンインフラレンディングなどと連絡は取りあっているのか
A.週1くらいで連絡を取って協議を進めている。甲社とは社長と話し、進展もしている。
Q.JCサービスが環境庁にから補助金の返還を求められたが資金繰りが大丈夫か
A.わからない。教えてくれと再三連絡している。
Q.maneoマーケットとしてJCサービスに対し資金面、営業面、売却面でサポートをする予定があるか
A.資金面でのサポートは一切できない。営業面のサポート、売却面のサポートについては、maneoと関係のある会社で、バイオマスや太陽光に興味のある企業がいるので紹介するなどしてサポートする。
Q.開発途中のものを前倒しで売却すると価値が低くなり、元本分は確保できないのではないか?完成させてから売却したほうがよいのではないか?
A.まず完成させるには甲社の持っているバイオマスは1000億以上の資金が必要になり現実的ではない。そもそも公社も1000億かけて完成させて売るつもりはなく、権利や土地をセットにして大手のファンドに卸すつもりのビジネスモデルである。前倒しで売却した場合の元本分の確保については私からは何とも言えず、グリーンインフラレンディングからのメッセージを読んでほしい…
Q.JCサービスの資金繰りが分からないなど他人事のように言っているが、今回金融庁から業務改善命令を受けたのはmaneoマーケット社でありmaneoマーケットにも責任はある。もし元本が戻ってこなかった場合、保証してもらえるか?最悪の場合のスタンスを示してほしい。
A.わからない。この場ではコメントできない。
Q.みんなのクレジットのようにJCサービスがショートした場合に債権を譲渡される可能性はあるか。また債権譲渡の決定権は誰にあるか。
A.決定権は関係会社にある。また関係会社はmaneoとも近い関係にあるのでその場合、相談はあると思っている。相談を受けた場合しかるべき対処は実施する予定。また、ショートしないために前倒しの売却活動は進めている。
Q.本件についてmaneoマーケットの株主の意見は?
A.さまざま。ふーんというレベルの株主もいれば、誠意をもって対応してほしいという意見の株主もいる。
Q.業務改善命令について8/13までに当局に報告するとあるが、それまでに投資家への説明はあるか?
A.当局に報告する場合、内容は公表できないが、報告したという事実はHP上で周知する。